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　厚生労働省は26日、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」（座長＝鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長）の会合で、既存のデータベースを補完するため、「介入」や「状態」などの情報を収集する新たなデータベース（通称CHASE）の整備案を示し、大筋で了承された。CHASEは、介護領域でのエビデンス構築が目的で、2020年度の本格運用を目指す。次回以降の会合で、どのようなデータを集めるのか引き続き議論する。【越浦麻美】
　この日の会合で、厚労省の鈴木康裕医務技監は「介護従事者の負担減」「介護保険料などの財政面」「地域間で事例などを共有し、再現できるような横展開」の3つの観点から、科学的裏付けに基づく介護が「不可欠だ」と指摘。その上で、介護領域でのデータ分析などの必要性を強調した。
　CHASEでは、既存の介護保険総合データベースと通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（VISIT）を補完するためデータを収集する。集めるのは、血圧・日常生活動作などを示す「状態」と栄養指導・リハビリテーションなどを指す「介入」、施設からの退所など「イベント」のデータ。CHASEでは、既存のデータベースで収集が不十分な「介入」のデータ収集に重点を置く。
　CHASEでデータを集めるときには▽介護現場の業務負担を増やさない▽標準的な評価指標やコードがあるなど、研究で取り扱いやすい形にまとめられているか―などを考慮する必要があるとしている。
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